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本政府のカーボンニュートラル宣言以降、ゼロカーボンシティを宣言する自治体は1,100を超えています。しかし、住民や企業に脱炭素を呼びかける一方で、自治体自身の庁舎内での省エネが十分に進んでいないケースも多く見られます。また、電気料金の高騰や災害時の電力不足への対応が求められる中、庁舎内の省エネ推進は、コスト削減や非常時の業務継続を可能にするためにも必要不可欠です。
あなたもこのようなお悩みを抱えたことはありませんか？
・ゼロカーボンシティを宣言したが、庁舎内の省エネが進んでいない
・電気代の削減と脱炭素対策を両立させたいが、何をして良いかわからない
・庁舎での削減施策が限られており、具体的な手段が見つけられない
・災害時の電力不足に備え、通常業務を継続できるレジリエンスを高めたい
本セミナーでは、庁舎内の省エネ推進に取り組み、具体的な成果を上げている先進自治体の担当者をお招きし、その実践事例や効果をお話しいただきます。是非本セミナーで先進自治体の取組みをお聞き頂き、ご自身 の自治体や企業にお勤めの方は自社の省エネ推進にお役立てください。
▼期待できる成果
・庁舎内で実践できる具体的な省エネ手法や電気代削減の事例がわかる
・省エネ推進が災害時の電力不足にも対応できるレジリエンス強化につながる
・すぐに取り組める省エネの第一歩を見つけられる
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